特商法の書き方徹底解説!個人情報を載せたくない場合はどうするの?

これから個人で商品やサービスの販売をしたいという方が必ずぶち当たるカベ、「特定商取引法(特商法)」。

「特商法なんてどう書けばいいの?」
「記載ミスがあったらトラブルになるかも…」
「なるべく個人情報は載せたくないんだけどな…」

と不安に思っている人も多いのではないでしょうか。

今回は、特商法の書き方と、個人情報をなるべく載せたくない場合の書き方について解説します。
特商法は正しく記載していないと法律違反になる場合もあるので、ここできちんと対処して不安をなくしておきましょう。

特商法に記載するべき項目

特商法は、以下9つの項目について正しく記入する必要があります。

1.販売責任者情報

販売責任者情報には、販売者の

・氏名
・住所
・電話番号

を正確に記入します。

住所には、事業所として実態のない住所を載せてはならないことになっているので、バーチャルオフィスやレンタルオフィスの住所を載せることはできません(そこで業務をしているなど、実際的に事業所として稼働しているならOKです)。

会社などで特商法を載せる場合は特に問題ないと思いますが、個人で何かしらの商品を販売している人は、「書ける住所は自宅の住所しかないし、電話番号もスマホか自宅のしかない…なるべく載せたくないなあ」と思うかもしれません。

その場合は、販売者の通称名(事業名やアカウント名など本名ではないもの)などを載せ、

「上記の名称は、実際の販売者の氏名とは異なります。請求があった場合は、速やかに実際の販売業者の氏名、住所、電話番号を開示いたします。」

とその下に明記します。

上記の文章は、「もし問い合わせをもらったら、自分の本当の氏名や住所などの個人情報を教えるよ」という意味です。
実際に問い合わせがあった場合、すぐにメールなどの手段で情報を開示しなければなりませんが、誰でも見ることができる特商法のページで個人情報を公開することは防げます。

2.連絡先メールアドレス

確実に連絡がとれるメールアドレスを記載します。
独自ドメインのメールアドレスなど、有料で取得できるメールアドレスのほうが信頼性が高まります。

3.販売URL

実際に商品を購入できるページのURLを記載します。

4.お支払い情報

商品のお支払いに関する情報を記載する項目です。
記載すべき項目は以下の3つです。

・お支払い方法
・お支払い時期
・お申し込みの有効期限

「お支払い方法」には、クレジットカードや銀行振込など、商品の振込に使える手段をすべて明記します。

「お支払い時期」には、いつ支払いが確定するのか記載します。
例えば、「通常、商品注文時にお支払いが確定いたします。」などのように書きます。

「お申し込みの有効期限」には、お申し込みから支払いまでの期限を明記します。
「お申し込みから10日以内にお振込みください」などのように書きます。

5.商品の引き渡しについて

商品の引き渡し方について書きます。記載すべき項目は以下の2つです。

・商品の引き渡し方法
・商品の引き渡し時期

「商品の引き渡し方法」には、商品がどのようにお客様の手元に届くのか明記します。
手に取れるタイプの商品なら「購入手続き完了後に宅配でお届けします」、電子書籍などデータ上のサービスなどは「お申し込み後のご案内メールにコードを入力してください」などのように書きます。

「商品の引き渡し時期」には、商品がどのタイミングで届くのか記載します。

6.販売価格

販売価格について書く項目です。

ただ、販売価格は場合によって上下することがあると思うので、そのたびにいちいち書き直すのは面倒ですよね。
そのため、「販売ページに記載しております。」と書いておくのが一般的です。

7.商品の代金以外の必要金額

商品の購入以外にかかる料金のことを説明する項目です。

・インターネット接続料金
・電気通信回線の料金
・振込手数料
・送料(無料の場合は書く必要なし)

などを書いておくのが一般的です。他にも必要な料金がある場合は忘れずに明記してください。
お客様負担の料金を書いたら、「これらの料金はお客様自身の負担になる」という一文を添えておきましょう。

8.返品・キャンセルに関する特約

商品の返品やキャンセルに関するルールを記載します。
返品やキャンセルはできるのか、キャンセルするなら何日前なのか、返品するならどうやってするのかなど、わかりやすく記載しましょう。

9.表現、及び商品に関する注意書き

商品によって必ずしも効果が保証されるわけではない、という注意書きです。
「本商品に示された表現や再現性には個人差があり、必ずしも利益や効果を保証したものではございません。」のように書くケースが多いです。

特商法を載せるページ

特商法のページができたら、いよいよ自身のサイトなどで公開します。

特商法を載せるページは、商品を購入できるページ(ランディングページといいます)です。
「購入するにはここをクリック!」などの購入リンクが掲載されているページのことですね。

特商法のリンクを載せるときは、リンクの文字列を「特定商取引法に基づく表記」にすればOKです。

最後に

いかがでしたでしょうか。
特商法は販売者が避けて通れないものなので、ここできちんと学んでおきましょう。

もし表現に迷ったら、自分と似ているサービスの特商法ページを参考にしてみてもいいかもしれません。
もちろんそのときは、きちんと法律違反の文例でないかどうか確認し、自分のサービスと異なる記載をしてしまわないように気をつけましょう。